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保険会社 について

保険会社 をくわしく調べてみると、有益な情報も多く有ります。そこで、このサイトではそんな保険に関する多くの情報を集めています。

株式会社はおなじみの言葉だと思いますが、相互会社というのはあまり耳にしないのではないでしょうか。そこで、保険加入者が、加入と同時に会社の社員となった後は、株主と異なり会社の最終的な損益帰属者となります。しかし、平成8年に施行された新保険業法は、この考え方を修正し、剰余金の一部を社内に留保することを認め、保険金削減をやめるなど、実質的に株式会社に近い法改正がなされる結果となりました。よって、たとえ会社が損失をだしたとしても会社債権者に対して債務を負担する必要はありません。また、これに伴い、株式会社と相互会社との双方的な組織変更ができるように改正がなされました。

これに対して、相互会社制度の理念は、営利を目的とせず実費で保険金を負担するという点にあります。では、保険加入者は、株主となった後どのような責任を負うのでしょうか。これだけでは、分かりにくいので株式会社と比較しつつ、相互会社の特徴をみていくことにしましょう。つまり、剰余金がでた場合はその配当を受けることができますが、更に損失がでた場合にも保険金を削減することにより、社員がその損失分を負担しなければならないことになるのです。

保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」の2種類があります。株式会社形態の保険会社に加入した場合、保険加入者は、その保険会社の株主となります。このように、株式会社においては、株主は経営にタッチできない代わりに、経営の結果生じた責任についてもノータッチでよいということになります。(保険業法68条〜96条)したがって、現在では株式会社と相互会社とで、それほどの違いはなくなっており、相互会社制度の理念は失われつつあるといえます。

相互会社とは、保険業法で認められた保険会社独自の組織形態で、剰余金の分配のない保険契約を除き、保険加入者が保険契約の当事者となると同時に、保険会社の社員として会社の運営に参加するというものです。(会社法104条)もし、仮に株主に会社の債務について責任を負わせると、株式を引き受けたがる人がいなくなり、遊休小資本を結集して大規模な営利追及活動を実現するという株式会社制度の理念に反することになるからです。株主となった後は、ただ会社から利益を受けられるのみで、株主は会社の財政状況に対してなんらの責任を負う必要がないのです。実は、株主は会社の運営に参加する権利がないのと引き換えに、会社運営の結果生じる責任についてもなんら負担を負うことはありません。


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